出産に関する一時金・医療費控除の整理(横浜市)

出産はうれしいイベントであるものの、多額の一時的な出費は免れません。
とはいえ行政もそれなりに資金面で援助しているため、これらを有効に活用することが重要です。

今回は横浜市で出産する場合の補助金と医療費控除についてまとめました。
合わせて、医療費控除の仕組みについてもまとめていますので、ぜひご確認いただき、行政の支援のフル活用しましょう!

なお、助成金にしても医療費控除にしても自己申告制ですので、すべて自分で動かなければもらえません。
税金を払い損にならないためにも何としてももらえるものはもらいましょう!!

出産に係る費用は?

少し古い資料ですが、厚生労働省保険局が平成26年7月7日に公表した出産育児一時金の見直しについて(リンクはこちら)によると、出産関連の費用は約50万円程度となっています。
この金額でも当然多額の金額ですので、各家庭にのしかかる負担は相当なものですが、この金額は病院に支払う費用のみの金額であり、実際にはその他にもマタニティウェアや、赤ちゃんを受け入れるための準備などに多額のお金がかかります。

さらに、妊婦によっては、仕事を休んだり、場合によっては退職したりすることもあるため、収入減を免れないケースもあり、出産にあたっては多額のお金がかからざるを得ません。

出産に係る費用は、自然分娩である限り、病気やケガではないため、健康保険の適用対象外です。
帝王切開等異常分娩等については、健康保険の対象となり3割負担となる可能性があります。

出産に関する一時金と直接払い

上記の通り、出産にあたっては多額のお金がかかりますが、原則として42万円が健康保険から支給されます。かなり大きな金額ですよね。

出産に関する金額は多額になることが通常であるため、出産費用を病院に支払ってから一時金を受け取るまでの期間を可能な限り短くしたいと考える方もいると思います。
そういった人のために、出産育児一時金直接支払制度(直接払い)という形で、この42万円の一時金を出産費用から控除し、(出産費用-42万円)を病院に支払うという制度もあります。
ただ、すべての病院がこの制度に対応しているわけではないため、対応できるかどうかは、直接医療機関等に問い合わせる必要があります。

横浜市の一時金の仕組みについてはこちらのリンクをご参照ください。
手続はお住いの区の区役所保険年金課になります。

出産に関する費用の医療費控除

出産については、助成金が出るものの、出産費用の全てを助成金で賄えないことが多いと思います。
そういった場合には、確定申告を行うことで、医療費控除を行うことで税金を安くする(サラリーマンの方であれば税金が返ってくる)ことも可能です。

出産に関する医療費控除によって、ざっくり以下の金額の税金が還付されます。

(出産にかかったコスト-受け取った助成金-10万円)×税率*
*税率は各人の所得(給与)によって変動します。

出産に係ったコストに含まれるもの、含まれないものは以下の通りです。

  • 入院、分娩費用
  • 入院中の食事代(出前や外食は含まれません)
  • 定期検診や検査に係るコスト
  • 公共交通機関の運賃(家計簿等にメモをしておくことが必要です)

きちんと領収書や請求書を保管しておくことが必要です。
公共交通機関の運賃など領収書等がないものは家計簿等にメモをしておけば十分です。

  • 実家への帰省費用
  • 入院時の寝間着洗面具などの身の回り品の費用
  • 自身の都合で個室を選択した場合の追加費用
  • マイカーのガソリン代等

なお、医療費控除は出産費用に限りませんので、歯医者に通った費用や、風邪で病院に行った費用など、1年間のいわゆる医療費に関するものをすべて集計することが可能です。